環境配慮型の石炭火力発電所
住友商事はベトナムで東南アジア最大規模となる新型の発電プロジェクトに乗り出す。総事業費は約２０００億円。熱効率が高い「超臨界型」の石炭火力発電所を建設し、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量を従来システムより最大７％削減する。
住商は建設会社ハノインコと共同で合弁会社を設立し、独立系発電事業者（IPP)として電力をベトナム電力公社（EVN)に販売する。出資比率は調整中だが住商が７２％以上となる。建設地はベトナム南部のカインホア省。経済特区に港湾設備などを含む複合施設を整備する。２０１１年の着工、１５年操業開始を目指す。住商とベトナム商工省は２０日、ハノイで同事業の推進で合意。住商は２４日に内容を発表する。
発電能力は１３２万キロワット。従来システムよりプラントの熱効率が高く、原料炭の使用量を減らすことが可能だ。